千歳科学技術大学

寄付金のご案内

千歳科学技術大学は、平成10年4月の開学以来、建学の精神である「人知還流」と「人格陶冶」の実現を目指しつつ、教育・研究及び学生生活向上に必要な資金として学生保護者、一般有志及び法人の皆様からの温かいご支援をいただく中で、多くの卒業生を社会に送り出してまいりました。
本学では、皆様からのご芳志を教育・研究活動の一層の充実と学生生活向上のため、幅広く有効に活用させていただいております。
理学と工学を横断する理工学部で、科学から技術までを体系的に教育・研究する本学の取り組みをご理解いただき、多くの皆様に以下の募金活動に対するご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

募集要項について

募集の趣旨

千歳科学技術大学の教育・研究環境の整備・充実を図るための資金確保を目的とします。

募金の使途

(1) 教育研究活動の充実
(2) 施設・設備の充実
(3) 奨学金制度の充実

募金内容

●個人の寄付
1口 5,000円
●法人寄付
金額は特に定めていません。

申込・払込方法

(1)金融機関で申し込む場合
下記リンクから寄付申込書を印刷し、必要事項をご記入の上本学財務課までご持参もしくは郵送の上、次の指定口座にお振り込みください。

寄付申込書(PDF:170KB)

指定金融機関(銀行)

銀行名:北洋銀行 千歳中央支店
口座種別:普通
口座番号:3899451
口座名:(学)千歳科学技術大学寄付金口座
学校法人千歳科学技術大学 理事長 伊澤 達夫

【(ガク) チトセカガクギジュツダイガクキフキンコウザ】

(2)インターネットから申し込む場合
インターネットからお申し込みいただくとクレジットカード、コンビニ決済、銀行決済(Pay-easy)の各決済手段をご利用になれます。

インターネットからの寄付のお申し込みはこちら

インターネットからの申込みの場合は、寄付申込書の提出は不要です。
株式会社エフレジが運営する決済代行サービス「F-REGI」を利用します。

領収書

(1) 個人の場合
お振込後に本学より領収書を発行させていただきます。確定申告に必要となりますので大切に保管してください。
(2) 法人の場合
ご入金確認後、本学より領収書を発行させていただきます。

寄付者の顕彰

ご寄付をいただいた方の中で、ご了承していただいた方には、「寄付金申請書」に記載されたお名前で芳名簿を作成(1年毎)し、本学のホームページや、学報等に発表させていただきます。なお、匿名ご希望の方はその旨をお知らせください。

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税制上の優遇措置について

千歳科学技術大学は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けています。個人の皆様、法人の皆様方がご寄付をされた場合、税制上の優遇処置を受けることができます。

1.個人の場合

千歳科学技術大学に寄付をされた場合、寄付金控除は、下記の[A]税額控除制度[B]所得控除制度の2種類となり、確定申告の際には、どちらか一方の制度をご選択いただきますようお願い致します。

  1. (1)所得税および所得の寄付金による控除
  2. [A]税額控除制度

    所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において、[B]所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。
    1. 寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。
    (寄付金額※1 - 2,000円) × 40% = 所得税控除額※2
    ※1 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。
    ※2 所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。
    2. 確定申告の際には、①『税額控除に係る証明書(写)』と、②本学発行の『領収書』 または お手元の『払込受領証(裏面に寄付金の領収書に代わる旨が明記されているもの)』が必要となります。


    [B]所得控除制度

    所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。
    1. 寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の所得金額から控除されます。
    寄付金額※3 - 2,000円 = 所得控除額
    ※3 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。
    2. 確定申告の際には、①寄付をいただいた際に送付させていただいた『特定公益増進法人証明書(写)』と、②本学発行の『領収書』 または お手元の『払込受領証(裏面に寄付金の領収書に代わる旨が明記されているもの)』が必要となります。


  3. (2)個人住民税の寄付金による控除
  4. 千歳科学技術大学へご寄付された翌年1月1日のご住所が寄付金税額控除の対象として条例で指定している自治体にお住まいの方は、確定申告の際に、住民税の寄付金控除もあわせて申告することにより、翌年度の住民税から控除されます(平成27年にご寄付された場合、平成28年度の住民税から控除)。確定申告をせずに住民税の寄付金控除のみを受ける場合は、自治体に申告してください。

    (寄付金額※1 -2,000円) × 住民税控除率※2住民税控除額
    ※1 控除対象となる寄付金額は、ご寄付された年の総所得金額等の30%が上限となります。
    ※2 住民税控除率は、都道府県の指定は4%、市区町村の指定は6%、双方の指定は合計の10%となります。

    ※上記の自治体および今後、本学を住民税控除の対象法人として指定した自治体から要請があった場合は、寄付者名簿を提出することになっておりますので、ご了承願います。寄付者名簿には、寄付者氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。

  5. (3)寄付金控除の手続き
  6.  ご寄付いただいた翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。確定申告の際には、①『税額控除に係る証明書(写)』または『特定公益増進法人証明書(写)』と、②本学発行の『領収書』 または お手元の『払込受領証(裏面に寄付金の領収書に代わる旨が明記されているもの)』 が必要となります。
    ※年間に複数回ご寄付いただいた場合、その都度の「寄付金領収証」が必要ですが、各証明書(写)は初回にお送りする1枚のみで申告可能です。
    ※確定申告書は国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から作成することをお勧めします。
    ※所得還付額につきましては、別紙をご参照いただきますようお願い致します。
    ※確定申告についてのご相談は、所轄税務署へお問い合わせ願います。

2.法人の場合

企業などの法人からの寄付金につきましては、当該事業年度の損金に算入することができます。

● 受配者指定寄付金の場合
この税法上の優遇処置を受けるためには日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という)宛に申込手続きをする必要があります。事業団への諸手続きは当大学で行います。なお、損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。「寄付金受領書」は本学を経由して寄付者にお送りいたします。
1.本学に入金された寄付金は、本学から一旦、事業団に入金します。
2.寄付者に交付する「寄付金受領証」が事業団から本学に送られ次第、寄付者にお送りいたします。

法人の場合

※損金算入については:事業団が寄付金を受理した日が損金算入日となります。当該決算期に損金処理をされる予定の場合には、諸手続きの関係上少なくとも決算日の1か月前までに、お払い込みいただけるようお願い申し上げます。

● 特定公益増進法人寄付の場合
一般の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。

特定公益増進法人寄付の場合

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